次のとおり一般競争入札に付します。
2023年8月14日

JA東日本くみあい飼料株式会社
代表取締役社長　小林　茂雄

１．競争入札に付する事項

（１）取組主体：JA東日本くみあい飼料株式会社
（２）補助事業名：令和5年度　国内肥料資源利用拡大対策事業費補助金
（３）工事名
　JA東日本くみあい飼料株式会社　東京養豚農場　豚ぷんペレット製造設備新設工事
（４）工事場所：茨城県坂東市幸田1369番地
（５）工事概要：家畜排せつ物処理施設
（６）工期
ア．着　工：2023年 9月 25日（月）
イ．完　成：2024年 2月 22日（木）
ウ．引渡し：2024年 2月 29日（木）
（７）工事請負契約締結
　契約は民間（旧四会）連合協定契約書によるものとし、設計図書、工事内訳明細書および工事工程表を添付するものとする。
（８）入札事項：建設工事請負金額

２．競争入札参加資格

（１）予算決算および会計令（以下「予決令」という）第70条ならびに第71条の規定に該当しない者であること。
（２）経常利益が直近3カ年間連続赤字でない者であること。
（３）直近年度の「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書」の建築の総合評点ポイントが719点以上であること。
（４）総合評点ポイントがない場合は、直近3カ年間の畜産関連施設（畜産農場・堆肥処理施設など）の工事実績を全て開示すること。
（５）申請書および資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本工事の行われる当該地域において行政ならびにその関係機関から工事請負契約に係る指名停止処分を受けていないこと。
（６）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
（７）会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する会社等、これに準ずるものとして公共工事から排除の要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
（９）畜産施設等（畜舎・堆肥舎など）の工事の施工実績が複数件あること。なお、実績の対象期間は過去5年分まで認める。
（10）建築工事に係る主任技術者または監理技術者（建設工事の適正な施工を確保し、当該建設工事について一定の資格を有する者）を専任で配置できる者であること。
（11）茨城県に建設業法上の本店もしくは支店・営業所があること。
（12）家畜伝染病の対策を講ずるため、工期中に県内外で畜産関連施設等（畜産農場・堆肥処理施設・家畜市場・食肉処理センター・動物園など）の工事を請け負っている場合、本工事に使用する機材等は併用しないこと。
（13）工期中において畜産関連施設等（畜産農場・堆肥処理施設・家畜市場・食肉処理センター・動物園など）への出入りを一切しないことを確約できる者であること。

３．入札手続き等

（１）担当窓口
ア．名称：株式会社ウイング設計
イ．住所：茨城県水戸市吉沢町652-17
ウ．電話：029-350-6445
FAX：029-246-3424
エ．担当者：鬼澤　正浩

（２）入札公示期間、入札説明書の交付期間、場所および方法
ア．公告期間：2023年8月14日（月）17時00分から2023年8月28日（月）17時00分
イ．交付期間：2023年8月14日（月）17時00分から2023年8月28日（月）17時00分
ウ．交付場所：株式会社ウイング設計
エ．交付方法：上記場所に事前連絡のうえ配布する

（３）一般競争入札参加資格申請書（以下「申請書」（別紙様式1）という）ならびに添付資料の提出期間、場所および方法
ア．期　間：2023年8月14日（月）17時00分から2023年8月28日（月）17時00分
イ．場　所：株式会社ウイング設計
ウ．方　法：上記場所に事前連絡のうえ持参のこと

（４）現場説明会の日時および場所
ア．日時：2023年9月1日（金）14時00分より（10分前までに入室）
イ．場所：JA東日本くみあい飼料株式会社
　東京養豚農場
　茨城県坂東市幸田1369番地
（電話：0297-35-7724、FAX：0297-35-8770）
ウ．方法：上記場所に事前連絡のうえ集合のこと
エ．配布物：一般競争入札参加資格確認通知書の原本および実施設計書を配布

（５）入札、開札の日時および場所
ア．日時：2023年9月15日（金）14時00分より（10分前までに入室）
イ．場所：JA東日本くみあい飼料株式会社
　本社　大会議室
　群馬県太田市東新町818番地
（電話：0276-40-5570、FAX：0276-40-5224）
ウ．方法：上記場所に事前連絡のうえ集合のこと

４．入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

５．落札者の決定方法
　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

６．苦情申立て
　本手続きにおける競争参加資格の確認その他の手続きに関し、当取組主体に対し苦情申立てを行うことが出来る。

７．その他
　詳細は入札説明書による。

以上